会社設立代行によって、自分で定款の作成をすることや、登記申請をする手間をかけずに会社設立をすることができます。

扱う代行サービスによってどこまでやるかは異なります。また、扱う士業によっても資格でできる範囲が変わってくるため、頼める範囲が変わるの注意が必要です。ただ、扱えない士業でも、扱える士業と連携している場合は扱っています。

連携せずにやっている場合は違法ですが、連携しているなどと言っているなら、扱えない士業に任せても問題はないでしょう。会社設立代行をやっているのは士業の他に、普通の会社もあります。もちろん、一定の資格がないと権利義務に関する法律文書の作成を業として代行することはできないので、このような会社の形態でも内部に資格者がいるか、資格者と提携して業務を行っています。

法律に違反することを大々的に宣伝してやっているわけはありませんので、その辺は心配する必要はないでしょう。費用は、行政書士で広くインターネットで利用者を集めているところは費用が安い傾向にあります。弁護士や司法書士、税理士などほかの士業も会社設立にかかわっていますが、それらよりも費用面で安ければ利用するメリットはあるでしょう。

ただ、あくまで傾向であるため、個別に見ればいろいろありますから、実際に利用するにあたっては確認してください。行政書士は安いですが、登記申請は資格的にできません。司法書士と提携してやっている場合はありますので、問題がないかは直接核にしましょう。

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