電子定款は紙媒体で認証手続きを行わないで済み、印紙代の4万円を節約できる効果があります。

そのため利用する人が多いですが、この節約を活かすには工夫が必要です。電子定款は作成するためのコストが高くなるデメリットがあります。印鑑による証明ができないので、マイナンバーカードの電子証明書を使って署名にしますが、これは一般の企業では扱っていないツールで行うので購入することになり、以降の業務に使わなければほぼ無駄な出費です。

まず、署名挿入機能のあるPDF変換ソフトは最も安い契約では2万円近く、購入では3万円を超えるので高額です。電子証明書の読み取り用のICカードリーダライタも安くて2千円なので、総額では節約効果がなくなります。

インターネットで手続きを行えますが、それだけで完結するものでもありません。電子定款は訂正印による修正ができないため、間違いがないように事前に公証人役場に連絡して内容の確認をしてもらい、認証された後は役場に必要な書類を持って受け取りに行く手間がかかります。

このような出費や手間があるのに利用される理由は解決できる方法があるからです。自分で作成をしない場合にはツールを購入しないで済むので費用の節約が可能です。

専門家には必要なツールがあるので依頼料が安くなり、手続きに慣れているのでミスの心配もなくなります。役場に連絡して確認してもらうなどを自分で行わなくても良いため、依頼するのが手軽です。

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