電子定款を活用すれば、定款認証の印紙代がかからないので4万円浮きます。

電子定款を作成するためにはPDFで定款を作ったうえで、電子署名を入れる必要があります。電子署名は、ICカードリーダライタとマイナンバーがカードが必要です。これらをそろえると、4万円以上かかってしまう場合が多いので、持っていないとお金がかかってしまいお得にはなりませんが、持っている人ならそれを生かすことができます。

また、会社設立代行業者を使えば、サービス料金が安い所なら4万円からサービス料金を浮いた分安くなります。会社設立代行業者は電子定款で作成してくれるからです。

電子定款の提出は、法務省の登記・供託オンライン申請システムで提出しますが、その後のやり取りは実際に公証役場に行って行います。代行業者の他にも、クラウド会計ソフトの契約をすると、代行手数料を無料で行ってくれるサービスを行っているところがあります。

これは、会計ソフトの年間契約をしてもらうことで利益を上げるために無料で提供することが可能なのが理由です。手続きを無料で代行しても、サービスの囲い込みによって利益を上げられます。

同様の理由で、無料やきわめて低額で代行する士業も存在します。後々の顧問契約や相談の利用をしてもらうことでその場合は利益を上げます。自分で会社設立をすると手間がかかりますが、会社法の仕組みを理解するメリットがありますので、自分で行うのも悪くありません。

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